内閣府は21日、2008年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を発表した。
若者の間で派遣や契約社員、
フリーターなど
非正規雇用の割合が増えており、
10代後半では、
ここ15年間で72％に倍増。
内閣府は「中卒や高卒の若者が正規雇用職員になれず、非正規雇用に流れるケースが増えたのが要因」としている。
総務省の就業構造基本調査によると、雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は、
15−19歳が1992年の36％から07年には72％に、
20−24歳は17％から43％にそれぞれ増えた。
非正規雇用の比率は全年代で増えているが、
25−29歳（12％から28％）、
30−34歳（14％から26％）
に比べると、24歳以下の増加幅が大きい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000039-jij-pol
経営者の立場から言えば、
これは経済のグローバル化の
影響が大きく、
この現象は世界中で起きており、
日本独自ではその解決策は
なかなか出せないでしょう。
国家ぐるみで、日本独自の、
外国とは違った目標を定めて、
社会全体の構造を変えないと、
この傾向は改善しないし、
非正規雇用の割合も
高止まりが続くでしょう。
